アングル:米国の対中制裁、メキシコや日本は「漁夫の利」か

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米大統領が打ち出した中国への通商制裁措置は、同じく同氏が貿易面の行動を強く批判するメキシコや日本の製品が米国市場でシェアを拡大する道を開く可能性がある。

米通商代表部(USTR)が3日公表した約1300種類の中国製品に対する追加関税品目案によると、これらの品目に25%の関税が実際に課せられた場合、価格競争で有利となって代わりに市場に出回るとみられる製品を供給しているのが、メキシコやタイ、日本などだ。

例えばメキシコは既にフラットテレビの対米輸出額がおよそ60億ドルと中国の2倍に上り、タイの対米ハードディスクドライブ輸出額も35億ドルで中国の4倍前後に達する。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられる可能性が焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及