対抗措置の応酬は利益にならない=中国の対米報復関税で経産相

[東京 3日 ロイター] – 世耕弘成経済産業相は3日、閣議後の会見で、米中の貿易摩擦に関連し「対抗措置の応酬はどの国の利益にもならないと言ってきたし、今後も各国に働きかけていきたい」と述べた。

中国は2日、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、128品目の輸入品に高関税をかける報復措置を発動した。

同相は「WTO(世界貿易機関)のルールに則った解決を図ることが適切だと関係国に訴えかけていきたい」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられる可能性が焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及