米国の対中政策、長年間違っていた＝ウォーレン米民主上院議員

［北京　１日　ロイター］ – エリザベス・ウォーレン米上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は訪問先の中国で記者団に対し、米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している、との見解を示した。

ウォーレン議員はトランプ米大統領に敵対しており、本人は否定しているものの、２０２０年大統領選の候補として取り沙汰されている。

同議員はこれまで、「（米国の）通商政策の包括的な見直しが必要」、「関税を恐れていない」との考えを示している。

トランプ米大統領は、イランによるホルムズ海峡封鎖に対抗し、米海軍によるタンカー護衛や海運会社への保険提供など、エネルギー輸送確保に向けた方針を発表した

3月3日、トランプ米大統領はホワイトハウスでドイツのメルツ首相と会談し、イランの指導部が近く武器を放棄するとの見方を示した

米イスラエルはイラン政権を攻撃、ハメネイ師は斬首された。ドナルド・トランプ氏の周辺から切り崩す戦略の一環であり、中共の戦略的生存空間を段階的に圧縮し、中国とロシアの間に亀裂を生じさせ、最終的に中共を末期ソ連のような状態へ追い込む狙いがあるとの見方が出ている。

スラム革命防衛隊（IRGC）の高官が、ホルムズ海峡を通航しようとする船舶に対してイランが攻撃を行うと警告したと報じた。一方、米軍は日本メディアの取材に対し、海峡が閉鎖された事実はないと否定している

中国共産党（中共）外交部の毛寧報道官は3月2日の定例記者会見で、最近、中共がイランにCM-302超音速対艦ミサイルを提供したかとの質問を受け「関連する報道は事実ではない」と述べ、関与を否定した。