米国務省、ビザ申請者のソーシャルメディアＩＤ収集を提案
［２９日 ロイター］ – 米連邦政府はビザ申請者から収集する情報の拡充に向け、ほぼすべての申請者にソーシャルメディアＩＤの提示を求めることを提案している。２９日付の国務省の連邦公報で明らかになった。
提案が行政管理予算局（ＯＭＢ）に承認されれば、移民・非移民を問わずほぼすべてのビザの申請者は過去５年間に利用したすべてのソーシャルメディアＩＤの記載が必要になる。このほか、過去５年間の電話番号や電子メールアドレス、海外渡航歴なども求められる。
国務省当局者によると、昨年５月に制定された規則では、ソーシャルメディアＩＤの収集は「身元確認や国家安全保障上より厳格な身元調査の実施に必要な情報」と判断した場合に限るとされていた。
関連記事
トランプ米大統領は、イランによるホルムズ海峡封鎖に対抗し、米海軍によるタンカー護衛や海運会社への保険提供など、エネルギー輸送確保に向けた方針を発表した
3月3日、トランプ米大統領はホワイトハウスでドイツのメルツ首相と会談し、イランの指導部が近く武器を放棄するとの見方を示した
米イスラエルはイラン政権を攻撃、ハメネイ師は斬首された。ドナルド・トランプ氏の周辺から切り崩す戦略の一環であり、中共の戦略的生存空間を段階的に圧縮し、中国とロシアの間に亀裂を生じさせ、最終的に中共を末期ソ連のような状態へ追い込む狙いがあるとの見方が出ている。
スラム革命防衛隊（IRGC）の高官が、ホルムズ海峡を通航しようとする船舶に対してイランが攻撃を行うと警告したと報じた。一方、米軍は日本メディアの取材に対し、海峡が閉鎖された事実はないと否定している
中国共産党（中共）外交部の毛寧報道官は3月2日の定例記者会見で、最近、中共がイランにCM-302超音速対艦ミサイルを提供したかとの質問を受け「関連する報道は事実ではない」と述べ、関与を否定した。