米国務省、ビザ申請者のソーシャルメディアＩＤ収集を提案

［２９日　ロイター］ – 米連邦政府はビザ申請者から収集する情報の拡充に向け、ほぼすべての申請者にソーシャルメディアＩＤの提示を求めることを提案している。２９日付の国務省の連邦公報で明らかになった。

提案が行政管理予算局（ＯＭＢ）に承認されれば、移民・非移民を問わずほぼすべてのビザの申請者は過去５年間に利用したすべてのソーシャルメディアＩＤの記載が必要になる。このほか、過去５年間の電話番号や電子メールアドレス、海外渡航歴なども求められる。

国務省当局者によると、昨年５月に制定された規則では、ソーシャルメディアＩＤの収集は「身元確認や国家安全保障上より厳格な身元調査の実施に必要な情報」と判断した場合に限るとされていた。