首脳会談で17―20日訪米、米朝対話での拉致取り上げ要請＝安倍首相
［東京 2日 ロイター］ – 安倍晋三首相は2日、政府与党連絡会議で、今月17―20日に訪米し、トランプ米大統領とフロリダ州の別荘で2日間にわたり首脳会談を行うと明らかにした。米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題について取り上げるよう「トランプ氏に直接要請する」と明言した。
安倍首相は「金正恩委員長の訪中を含め北朝鮮の側から対話を求めてきているのは、日米韓が緊密に協力し、北に最大限の圧力をかけてきた成果」と自賛した。「過去の教訓を踏まえると対話のための対話では意味がなく、不可逆的な非核化へのコミットと具体的な行動をとらせるためには、なお最大限の圧力を維持していかないといけない」と圧力路線継続の意思を示した。
＜文書改ざん、「行政の長として」陳謝＞
関連記事
トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している