麻生金融相、ゆうちょ限度額の撤廃論をけん制　運用難を懸念

［東京　３０日　ロイター］ – 麻生太郎金融担当相は３０日の閣議後会見で、日本郵政<6178.T>がゆうちょ銀行<7182.T>の通常貯金の限度額撤廃を要望していることについて、撤廃で「ゆうちょ銀の貯金が膨れた場合、マイナス金利下での運用をどうするのか」と懸念を示し、けん制した。

郵政民営化委員会は郵政事業について３年に一度の検証作業を進めており、今春、報告書をまとめる。ゆうちょ銀の限度額についてどのような見解を示すかが焦点になっている。

(和田崇彦)

フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している

EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。

ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及

台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告