在留外国人256万人で3年連続最多更新、ベトナム31％増＝法務省

［東京　28日　ロイター］ – 法務省によると、2017年末時点の在留外国人数は256万1848人で、前年比7．5％増加。3年連続で過去最高を更新した。27日に公表した。

国籍別では中国が最多で73万0890人（前年比5．1％増）、次いで韓国、ベトナム、フィリピンとなっている。増加率が最も高いのはベトナムの同31．2％増。

法務省によると、過去3年、技能実習や留学などでベトナム側の需要が増えていることが背景、という。

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。

G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している