北朝鮮非核化に向け中・ロと連携し効果的な対応検討=菅官房長官
[東京 28日 ロイター] – 菅義偉官房長官は28日午前の会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を訪問し習近平国家主席と会談したことについて、日本政府として重大な関心を持って情報収集をしており、中国側からしっかり説明を受けたいと述べた。
北朝鮮側から対話を求めてきたことは、日米韓3カ国がこれまで国際社会と連携して圧力をかけてきた成果だとし「日米韓で緊密に連携、中国・ロシアを始め国際社会と連携しながら、日本の最大の目的である北朝鮮の非核化に向け何が最も効果的かという観点から、今後の対応をしっかり検討していきたい」との意向を示した。
さらに、4月に予定されている日米首脳会談では、こうした観点の上でしっかり対応策をとっていきたいと述べた。首脳会談では北朝鮮問題も取り上げられるとし、「経済・防衛など、双方の関心事項についてやり取りをすることになる」と説明。拉致問題についても、安倍首相からトランプ大統領にあらためて働きかけを求めることになるとの見方を示した。
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある