F─35戦闘機の台湾への売却許可を、共和党の有力議員らが要請

[ワシントン 27日 ロイター] – 米共和党の有力上院議員2人は26日、トランプ政権に対して、ロッキード・マーチン<LMT.N>製のF─35戦闘機の台湾への売却を許可するよう要請した。その理由として、中国からの安全保障上の脅威が増す中、台湾が「民主主義を維持」する上で助けになるとの見方を示した。

米議会上院共和党ナンバー2のジョン・コーニン議員と、上院軍事委員会幹部のジェームズ・インホフ議員の2人は、トランプ大統領に充てて書簡を送り「中国がアジア太平洋地域で軍事的な存在感を強める中で、戦闘機は台湾の自衛に役立ち、中国への抑止力となる」と述べた。

ホワイトハウスは、ロイターの取材の申し入れに応答していない。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念