森友文書書き換え、官邸・首相夫人が関与したとは考えてない=麻生財務相

[東京 27日 ロイター] – 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題について、首相官邸や安倍昭恵首相夫人の関与があったとは考えていない、との見解を示した。同日午前から国会で行われている佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問によって、「全容解明につながることを期待している」と語った。

麻生氏は、書き換え問題に対する官邸関与の有無について問われ、「ないでしょう」と答え、昭恵夫人の影響があったと考えているか、との質問に対しても「考えていない」と述べた。

佐川氏の証人喚問にあたり、事前に同氏とは接触していないとし、佐川氏について「行政官の能力がすべて否定されるものではない」との認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している