森友文書書き換え、官邸・首相夫人が関与したとは考えてない=麻生財務相
[東京 27日 ロイター] – 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題について、首相官邸や安倍昭恵首相夫人の関与があったとは考えていない、との見解を示した。同日午前から国会で行われている佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問によって、「全容解明につながることを期待している」と語った。
麻生氏は、書き換え問題に対する官邸関与の有無について問われ、「ないでしょう」と答え、昭恵夫人の影響があったと考えているか、との質問に対しても「考えていない」と述べた。
佐川氏の証人喚問にあたり、事前に同氏とは接触していないとし、佐川氏について「行政官の能力がすべて否定されるものではない」との認識を示した。
関連記事
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘
「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた
ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿