財務省立て直しに責任、佐川氏喚問で真相解明を期待=安倍首相
[東京 26日 ロイター] – 安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題について「全容を解明し、(財務省の)組織を根本から立て直していく。私も首相としてその責任を果たしていく決意だ」と述べた。
首相は、国有地の売却を巡って国民の疑念を招く結果となっていることの責任は「私にあり、大変残念」とし、27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で「真相が明らかになることを期待している」と表明。
財務省の矢野康治官房長は、文書書き換えに関して「首相官邸も麻生太郎財務相も、全く指示も関知もしていなかったのは紛れもない事実だ。事務方でやったことだ」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。
トランプ大統領は、2025年の核施設空爆後における物質の除去技術を米国、そしておそらく中国が有しているとイラン高官が述べたと明かした
米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル=ミヌキと特定されたと述べた
エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている