中国の消費者権利番組、今年は独VWとシェアバイクに批判の矛先
［北京／上海 15日 ロイター］ – 中国国営中央テレビ（CCTV）が3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせ毎年放送する特番で、今年はドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）<VOWG_p.DE>の輸入車とシェアバイク（自転車）業界に批判の矛先が向けられた。
番組では、VWのスポーツ多目的車（SUV）「トゥアレグ（Touareg）」のエンジン関連の問題を伝えた。VWは声明で消費者に謝罪し、既にリコール（回収・無償修理）の手続きを進めていると説明した。
また、急成長するシェアバイク業界についても、顧客に預託金が返還されなかったトラブルなどが指摘された。
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある