英独仏米、ロシアに元スパイ暗殺未遂事件の説明要求　首脳が共同声明

［ロンドン　１５日　ロイター］ – 英独仏米の４カ国は１５日、共同声明を発表し、英国内で今月初めに発生したロシアの元情報機関員の暗殺未遂事件は西側諸国の安全に対する脅威であるとの認識を示し、ロシア政府に対し事件の説明を要求した。

声明は英国のメイ首相、米国のトランプ大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領が共同で発表。「われわれはロシアに対しこの事件に関するすべての質問に答えるよう呼び掛ける」とし、「（暗殺未遂事件は）英国の主権に対する攻撃だった。われわれすべての安全を脅かす事件だった」とした。

声明は英国の同盟国による協調対応を示唆しているが、ロシアが要請に応じなかった場合に具体的にどのような対処するかについては踏み込んでいない。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。