中国、貿易巡り自ら厳しい対応招いた=次期米NEC委員長

[ワシントン 14日 ロイター] – 米国家経済会議(NEC)の次期委員長に就任するとみられる保守派の米著名経済評論家ラリー・カドロー氏は14日、中国は貿易を巡り米国やその他の国からの厳しい対応を自ら招いたとの考えを示した。

カドロー氏は「中国は長らくルールに従ってこなかった。私は関税措置を好まないが、中国は自ら(他の国による)厳しい対応を招いたと考えている」とし、中国に対し貿易の面で国々が連携して行動を起こすことを望んでいると述べた。

トランプ大統領が発動した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置については、特定の国を適用外とすることに安心感を覚えたと述べたほか、関税措置は広範な米経済に対する阻害要因とはならないとの考えも示した。

▶ 続きを読む
関連記事
「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った
香港の自由の象徴、黎智英(ジミー・ライ)氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている
イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している