米輸入制限、韓国は可能な全ての措置講じる＝企画財政相

［ソウル　12日　ロイター］ – 韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相は12日、米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対して、可能な全ての措置を講じる考えを示した。

同相は「われわれの姿勢を明確にする」とし、「米輸入制限に対して可能な全措置を講じ、全力を尽くす」と表明した。

また、環太平洋連携協定（TPP）の参加11カ国が8日、米国抜きで署名した新協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」について、韓国が参加するかどうかを今年上半期に決定すると明らかにした。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。