米朝首脳会談、「見かけだけではない」米高官がトランプ氏擁護

［ワシントン　１１日　ロイター］ – トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の申し出に応じ、史上初の米朝首脳会談が５月までに実現する見通しとなったことについて、米政府高官らは１１日、会談は見かけだけではなく、北朝鮮への贈り物でもないと述べ、大統領を擁護した。

ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官はＦＯＸニュースの番組で、「大統領は見かけだけのために動いているのではなく、問題を解決しようとしている」と述べた。

ポンペオ長官とムニューシン財務長官は１１日のニュース番組で、米政府は北朝鮮が米国側との会合に先立ち、すべての核・ミサイル実験を中止することを見込んでいるとの考えを表明。会談の最終目標は朝鮮半島の非核化であり、金委員長はこれに同意していると述べた。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。