米輸入制限、経済・協力関係や世界経済に大きな影響 適切に対応＝外相
［東京 ９日 ロイター］ – 河野太郎外相は９日、米国が鉄鋼・アルミニウム製品の一部に輸入制限をかけると決定したことについて、遺憾だとする談話を発表した。
今回の措置は「同盟関係にある日米両国の経済・協力関係、世界経済に大きな影響を及ぼしかねない」とした上で、「日本企業への影響や世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との関係を十分に精査し、今後適切に対応する考え」と表明した。
関連記事
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている
イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している
イランで拡大する反政府デモに対し、司法当局が迅速な処刑を示唆。死者数が数千人に達するなか、トランプ氏は武力行使を含む強硬手段を警告。通信遮断にはスターリンクが無料開放
事故区間では中共国有企業の技術チームが設計・工程コンサルを担当しており、建設最大手イタリアン・タイ・デベロップメントが施工。同社は昨年3月のミャンマー大地震で、バンコクで唯一倒壊した国家会計検査院ビルの施工も担当していた