対中強硬派のナバロ氏、トランプ政権内で台頭　コーン氏辞任で

［ワシントン　7日　ロイター］ – トランプ米政権内で保護主義に対する防波堤となっていたコーン国家経済会議（NEC）委員長の辞任発表を受け、対中国強硬派であるナバロ通商製造政策局長の存在感が高まっている。

ナバロ氏はコーン氏の後任に自身の名前は挙がっていないと語るが、コーン氏の下で脇に追いやられていたナバロ氏にとっては裁量が拡大するとみられ、トランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム関税導入案を表立って支持してきただけにコーン氏辞任で大きな恩恵を受けそうだ。

ナバロ氏は北米自由貿易協定（NAFTA）や米韓自由貿易協定からの離脱を支持しているほか、世界貿易機関（WTO）は不公正な税制上の慣行を容認しているとみなしている。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。