対北朝鮮制裁は継続、韓国大統領が表明 「楽観は尚早」

[ソウル/ワシントン 7日 ロイター] – 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、南北首脳会談を開催するために対北朝鮮制裁を緩和する計画はないとの姿勢を示した。

韓国の特使団は5日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と面会。特使団を率いた鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長は6日、帰国後の会見で、北朝鮮の体制が保証されることを条件に、金委員長が非核化に前向きな姿勢を示したと明らかにした。

北朝鮮が非核化に向け米国と対話する意向を表明し、対話が続く間は核実験を停止する姿勢を示したことについて、トランプ米大統領は「真剣」なようだとの見方を示し、制裁強化で打撃を受けているからだと語った。

韓国の文大統領は、政党指導者らとの会合の場で「ニュースやツイッターを見る限り、トランプ米大統領は(韓国特使団の)北朝鮮訪問の成果を前向きにとらえている」と指摘。「しかし、これは始まりにすぎない。まだ楽観的になれる段階ではない」との認識を示した。

その上で文大統領は、北朝鮮への制裁を緩和する計画はないと強調した。「南北の対話が続いているからといって、国際的な制裁が緩和されるわけではない。制裁を勝手に緩和することはできない」と語った。

文大統領は、目標は北朝鮮の非核化だとあらためて主張し、「核拡散防止や(核開発の)一時停止を最終目標とすることはできない」とした。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。