対北朝鮮制裁は継続、韓国大統領が表明　「楽観は尚早」

［ソウル／ワシントン　７日　ロイター］ – 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、南北首脳会談を開催するために対北朝鮮制裁を緩和する計画はないとの姿勢を示した。

韓国の特使団は５日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と面会。特使団を率いた鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長は６日、帰国後の会見で、北朝鮮の体制が保証されることを条件に、金委員長が非核化に前向きな姿勢を示したと明らかにした。

北朝鮮が非核化に向け米国と対話する意向を表明し、対話が続く間は核実験を停止する姿勢を示したことについて、トランプ米大統領は「真剣」なようだとの見方を示し、制裁強化で打撃を受けているからだと語った。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。