トランプ米大統領、鉄鋼・アルミ使用企業の幹部と8日に会合=通信社
[ワシントン 5日 ロイター] – トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウムを取り扱う米国企業の幹部と8日に会合を開く見通し。ブルームバーグが事情に詳しい関係者2人の話として5日に伝えた。
大統領が表明した鉄鋼・アルミ製品に輸入関税を課す方針について協議する予定。
報道によると、会合はコーン国家経済会議(NEC)委員長が計画し、大統領の関税導入を阻止するか、あるいは内容を緩和しようとする政権内の画策の一環だという。飲料用缶の製造業者、石油業界、自動車メーカーなどの幹部らが会合に出席する。
関連記事
トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
米空母「フォード」が紅海に展開し、中東では3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている