伊総選挙、反移民右派政党と「五つ星」が政権担う権利主張

［ローマ　５日　ロイター］ – ４日実施されたイタリア総選挙の開票が進むなか、反移民を掲げる右派「同盟」と反体制派「五つ星運動」の両政党のトップは５日、政権を担う権利を得たと互いに主張した。

両党は総選挙で得票率を伸ばし、躍進。開票途中の段階で、同盟を含む中道右派連合が最大勢力となり、五つ星は政党別で得票率トップとなった。ただ、右派連合、五つ星、左派連合の３勢力のいずれも過半数に届かない見通し。

同盟のサルビーニ書記長は記者会見で、「われわれは政権を担う権利と義務がある」と表明。また、投資家は何も恐れなくていいと強調した。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。