韓国特使団が金正恩氏と会談、米朝対話促す

［ソウル　５日　ロイター］ – 韓国政府が北朝鮮に派遣した特使団は５日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談した。韓国大統領府の金宜謙報道官が記者会見で明らかにした。韓国は会談で、米国が求める北朝鮮の非核化実現に向け、米朝対話に応じるよう北朝鮮に促す狙いだ。

北朝鮮も米国も協議する意欲は示しているものの、米国はまず北朝鮮が核開発を止める必要があると主張している。一方、北朝鮮は非核化の意思がないことを明確にしており、前提条件のある米国との交渉には応じないとしている。北朝鮮はまた、米韓合同軍事演習に反発、演習が戦争への備えだと警戒感を露にしている。

韓国当局者は米韓合同軍事演習を予定通り４月に開始するとしている。今年は２月に韓国で冬季五輪が開催されたため、延期された。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。