海自が独自タンカー取得へ、沖縄基地の給油強化＝関係者

［東京　5日　ロイター］ – 海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることがわかった。東シナ海における中国海軍の活動拡大を受け、海自艦が周辺海域で監視任務を増やしていることに対応する。複数の政府関係者が明らかにした。

取得を検討しているのは、積載量5000キロリットル級のタンカー1隻。日本本土の海自基地から、南西諸島唯一の海自の補給拠点である沖縄基地隊（沖縄県うるま市）へ、海自艦の燃料である軽油を輸送することを検討している。2019年4月から始まる5カ年の中期防衛力整備計画で調達したい考え。

背景にあるのは、中国海軍の動向を監視する海自艦の任務の増加。かねてから東シナ海への進出を強めてきた中国軍艦の活動は、今では南方へ拡大している。沖縄本島と宮古島の間の国際海峡を通り、訓練などのために西太平洋へ抜ける頻度が高まっている。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

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中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。