米輸入規制、日本企業への影響など含めしっかり対応＝菅官房長官

［東京　5日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、米政権が鉄鋼・アルミニウム製品に輸入制限を発動する方針を発表したことについて、具体的な日本の対抗措置については米側の発動措置の詳細が分からず、予断を持って答えることは控えたいとした。

その上で「措置の内容や日本企業への影響を含め、米側と対話し適切に対応していきたい」と述べた。

一方、韓国が北朝鮮に特使を派遣することなどについて、日本政府としての対処は、北朝鮮が完全で検証可能な方法で核放棄にコミットしそれに向けた具体的な行動を示すことが必要だとし、米国ともその認識を完全に共有していると指摘した。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。