メキシコ経済相、米商務長官らと会談 鉄鋼関税に懸念示す

[メキシコ市 28日 ロイター] – メキシコ市で北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第7回会合が行われる中、メキシコのグアハルド経済相は28日、米ワシントンでロス米商務長官とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談した。

メキシコ経済省は声明で、グアハルド経済相とロス長官が、米国が検討している鉄鋼輸入への関税のほか、定期的に再交渉しているトマトや砂糖を巡る二国間協定について協議したと発表した。

またグアハルド氏はライトハイザー代表とも会談し、NAFTA再交渉第7回会合の最終日となる3月5日の閣僚協議について話し合ったという。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。