独SPD投票者、半数強が大連立を支持=世論調査
[ベルリン 28日 ロイター] – 28日に公表された世論調査によると、ドイツの社会民主党(SPD)に票を投じた有権者のうち、半数強がメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との「大連立政権」の継続を支持した。
SPDの党員46万4000人は大連立合意に関する郵便投票を実施中。投票結果は4日に公表される。
調査会社ユーガブが独メディアグループRNDのために行った世論調査によると、SPD支持者(もしくは投票者)のうち「大連立政権」の継続に賛成した割合は56%だった。
関連記事
国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている
トランプ米大統領は4月17日、アリゾナ州フェニックスで開催された米政治団体「ターニング・ポイントUSA」の集会に出席し、若年層の有権者に対し、中間選挙で投票に行き、共和党に投票するよう呼びかけた
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている