米中貿易協議が開催へ、米側は率直な意見交換求める＝当局者

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米国のムニューシン財務長官らは、訪米している中国の代表団との３月１日の貿易協議で強硬路線を貫く見通しだ。米政府当局者は率直な意見交換を予定していると述べた。

米国の対中貿易赤字は２０１７年に３７５０億ドルに達した。側近らによるとトランプ大統領は赤字拡大に不満を募らせており、輸入鉄鋼やアルミニウムへの関税を検討中。中国からの報復の可能性が高まり、一部のアナリストは貿易戦争に発展する恐れがあるとみている。

政府当局者によると、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は共に、劉鶴氏ら中国の代表団とホワイトハウスで会うことになっている。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。