韓国統一省、「建設的な」米朝対話への期待表明

［ソウル　２６日　ロイター］ – 韓国統一省は２６日、米国と北朝鮮による「建設的な」対話を期待すると表明した。北朝鮮の代表団は前日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、米政府との対話に前向きな姿勢を見せていた。

統一省の報道官は「適切な機会を通じた建設的な米朝対話の開始を期待する」と述べた。

北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長が率いる代表団は２５日、文大統領と会談。その後、趙明均統一相が主催した夕食会に出席した。統一省の発表によると、韓国と北朝鮮は協力関係強化の継続で合意したという。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。