トランプ米大統領、ＴＰＰ復帰は「条件良くなれば」　豪首相と会談

［ワシントン　２３日　ロイター］ – トランプ米大統領は２３日、訪米中のターンブル豪首相とホワイトハウスで会談した。両国間にこれまで生じた対立点の解消を図ったが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を巡る溝は埋まらなかった。

トランプ大統領は共同記者会見で、自身が離脱を表明したＴＰＰについて、「米国にとって良くない協定」と改めて批判。米国にとって良い内容になれば復帰すると表明したが、多国間よりも２国間の協定を優先する立場も示した。

ＴＰＰに参加するオーストラリアなど１１カ国は２１日、ＴＰＰに修正を加えた包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」の最終的な条文を発表。３月署名を目指すことで合意している。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。