米上院、移民関連法案の採決で超党派案も政権案も否決

[ワシントン 15日 ロイター] – 米上院は15日、4つの異なる移民制度改革法案について採決を行ったが、いずれも必要とされる60票の支持が集まらず否決した。

一連の法案は、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者約180万人の保護を目指すもの。

4案のうち、トランプ大統領が支持したグラスリー議員(共和党)の法案は賛成票が最少の39票にとどまった。同案は永住ビザ抽選制度の廃止、移民家族向けビザ発給の抑制を盛り込んでおり、共和党の指導部を含む14議員が反対票を投じた。

▶ 続きを読む
関連記事
米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル=ミヌキと特定されたと述べた
エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている
ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日(木)に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという
ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した
ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。