米上院、移民関連法案の採決で超党派案も政権案も否決

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米上院は１５日、４つの異なる移民制度改革法案について採決を行ったが、いずれも必要とされる６０票の支持が集まらず否決した。

一連の法案は、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者約１８０万人の保護を目指すもの。

４案のうち、トランプ大統領が支持したグラスリー議員（共和党）の法案は賛成票が最少の３９票にとどまった。同案は永住ビザ抽選制度の廃止、移民家族向けビザ発給の抑制を盛り込んでおり、共和党の指導部を含む１４議員が反対票を投じた。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している