中国2隻目の国産空母、戦闘機搭載数40機に＝米誌
中国当局は、国産航空母艦（空母）の製造を加速化している。ウクライナから購入した空母を基に改造した「遼寧」がすでに就役しているほか、軍当局は国産空母を続々と進水し就役しようと計画している。また、当局は戦闘機搭載量の拡大、攻撃威力の強化を中心に空母を製造しているという。
米科学技術誌・ポピュラーメカニクス（Popular Mechanics）（1月19日付）によると、今製造中の中国2隻目の国産空母「002」の体積は、「遼寧」と1隻目国産空母「001A」より大きいという。また排水量も前2隻より高く、8万トンに達する。「002」は電磁式カタパルトによる艦載機発艦方式を取る。
同誌によると、中国当局は2015年3月、国営中国船舶工業集団公司（CSSC）傘下江南造船有限責任公司の上海長興島造船基地で、「002」を製造し始めた。来年内に建造が終了するとの見込みだ。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。