ロシア、国連制裁下での北朝鮮の石炭輸出への関与を否定＝通信社
［モスクワ ２６日 ロイター］ – 駐北朝鮮ロシア大使館は、ロシアが国連の制裁決議で禁止されている北朝鮮の石炭輸出に関与していたとする報道を否定した。インタファクス通信が２６日、大使館職員の話として伝えた。
インタファクス通信によると、大使館職員は「報道内容は誤りだ」とし、「ロシアは北朝鮮から石炭を購入しておらず、第三国に（北朝鮮の）石炭を運ぶための中継拠点にもなっていない」と述べた。
ロイターは先に、欧州情報筋の話として、北朝鮮が昨年８月の国連安全保障理事会の制裁決議で石炭輸出が禁止された後に、ロシアを経由して日本と韓国に石炭を輸出していたと伝えた。
関連記事
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。