パレスチナが和平模索しなければ支援停止する=トランプ米大統領

[ダボス(スイス) 25日 ロイター] – トランプ米大統領は25日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の席上、パレスチナがイスラエルとの和平を模索しなければ支援を打ち切ると述べた。

トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、パレスチナが先にペンス副大統領の訪問時に(アッバス・パレスチナ自治政府議長との)会談を拒否したことに言及。「1週間前、(パレスチナが)われらの素晴らしい副大統領との会談を拒否してわれわれに対して礼を失したときでも、われわれは何億ドルもの資金援助を拠出した。これは誰にも理解できない額であり、テーブルの上にある。だが、彼らが交渉の座に着かなければ、この資金は渡されない」と述べた。

アッバス議長の報道官は、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことで平和の仲介者の「座を降りた」と発言。ヨルダンから電話で「パレスチナの権利は取引の対象ではない。エルサレムは売り物ではない。米国は、エルサレムを首都と認めた決定を撤回しないかぎり、役割を果たすことはできない」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる