米国要人による為替発言、麻生財務相「逐一コメントしない」

［東京　２６日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、米国の要人による為替関連の発言に関し、「他国の関係者がいろいろ発言することについて逐一コメントすることはない」と述べた。その上で、国際競争力の強化のために為替レートを目標としないことは、これまでの国際的な合意だと強調した。

一方、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰の可能性を示唆したことについては「そういった意識になられたというのは、それなりに歓迎すべきことだ」と語った。

(梅川崇)

イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している

欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円（5.5億ユーロ）の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定

中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった

中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘

「W杯が終わらなければいい」開催都市の飲食店オーナーも笑顔。ホテル収入は35％増、カード利用額は6.3％増と4年超ぶりの伸びを記録。W杯が米国経済を力強く後押ししている