米大統領、「ドリーマー」への市民権に前向き 移民法案で枠組み
［ワシントン ２４日 ロイター］ – トランプ米大統領は２４日、議会与野党で協議が進んでいる移民法案を巡り、メキシコ国境の壁建設に２５０億ドルを望むと述べたほか、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若い移民に市民権を与えることに前向きな姿勢を示した。
ホワイトハウスはこれに先立ち、与野党が受け入れ可能な移民法案の枠組みを公表すると表明。ドリーマーへの対応を巡る行き詰まりの打開に期待感を示した。
トランプ大統領はこれまで、議会が新たな法案を通過させなければドリーマーの保護措置は３月に終了すると語っていたが、記者団に対し、３月５日までに議会が合意に達することができなければ、期限を延ばす可能性があると述べた。また、移民を巡る合意は可能との認識も示した。
関連記事
上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院（NIS）は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。