米大統領、「ドリーマー」への市民権に前向き　移民法案で枠組み

［ワシントン　２４日　ロイター］ – トランプ米大統領は２４日、議会与野党で協議が進んでいる移民法案を巡り、メキシコ国境の壁建設に２５０億ドルを望むと述べたほか、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若い移民に市民権を与えることに前向きな姿勢を示した。

ホワイトハウスはこれに先立ち、与野党が受け入れ可能な移民法案の枠組みを公表すると表明。ドリーマーへの対応を巡る行き詰まりの打開に期待感を示した。

トランプ大統領はこれまで、議会が新たな法案を通過させなければドリーマーの保護措置は３月に終了すると語っていたが、記者団に対し、３月５日までに議会が合意に達することができなければ、期限を延ばす可能性があると述べた。また、移民を巡る合意は可能との認識も示した。

大統領はオバマ政権時の「ＤＡＣＡ」制度により強制送還から保護されているドリーマーに対し、１０─１２年で市民権を得られる「インセンティブ」を提供したいと発言。米国に不法入国した、ドリーマーの親のステータスへの対応は「微妙（tricky）」だと付け加えた。

共和党のリンゼー・グラム上院議員は声明で「トランプ大統領のこの力強い発言により、移民を巡る解決策をわれわれが探る上でこれまでにないチャンスを感じた」とし、事態打開につながる可能性があるとの認識を示した。

同議員を含む上院の超党派グループは２４日、移民法案を巡り連邦議会で協議を行った。

民主党のクレア・マカスキル議員は協議後、トランプ大統領による枠組みが協議の前進につながるかを記者団から問われると「どう転ぶか分からない」と述べ、慎重な姿勢を示した。