中国当局、グアム付近で超音波探知装置を設置　米軍基地が標的か

中国政府は米軍基地がある西太平洋の米領グアム近くの海底に、2カ所に超強力な超音波測定装置（ソナー）を設置した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が22日に報じた。

それによると、同装置は1000キロ以上の広い範囲を監視することができる。紛争地域である南シナ海まで活動を追跡したり、潜航中の潜水艦など発信源から放射された信号を傍受したりすることもできるという。

設置場所について、1カ所は地球最深部、マリアナ海溝のチャレンジャー海淵（10920m）で、もう1カ所はミクロネシア連邦ヤップ島の近くにあり、グアム島からそれぞれ300キロと500キロ離れた戦略的な要衝に位置している。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。