北朝鮮「責任ある核保有国」と主張、軍縮会議で米国と応酬
［ジュネーブ ２３日 ロイター］ – 北朝鮮の韓大成（ハン・テソン）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は２３日、同国はいかなる攻撃も阻止する「強力で信頼できる」核抑止力を有していると述べ、米国が平昌冬季五輪の安全保障を口実に朝鮮半島付近で軍事資産を展開していると非難した。
２月９日に開幕する五輪を控え見送られた米韓合同軍事演習について、恒久的な停止を米国に求めた。
同大使はジュネーブでの軍縮会議で、「緊張緩和」に向けた潮流に反して米軍は五輪を前に、分断された朝鮮半島付近に戦略的資産を展開することで「危険な軍事演習」に従事していると指摘。
関連記事
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。