EU、制裁逃れ巡り一部の北朝鮮国民を渡航禁止などの対象に
［ブリュッセル 22日 ロイター］ – 欧州連合（EU）各加盟国の外相は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る同国への制裁強化の一環として、北朝鮮政府による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援していると疑われる北朝鮮国民に対し、渡航禁止と資産凍結の措置を課すことで合意した。
EUは昨年11月の北朝鮮による6回目の核実験を受けた安保理の制裁決議を支持した。これに加え、北朝鮮政府との取引を今もなお続ける個人に対して圧力をかけ続けようと模索している。
今回、EUの制裁対象となった個人の多くは、国連の専門家がアフリカやアジア諸国の北朝鮮外交官と特定している人物で、モザンビークやエリトリア、マレーシアなどでフロントカンパニー（表向きの会社）を通じて北朝鮮政府に石炭、武器、無線装置などの物資を提供しているとみられる。
関連記事
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。