米上院、つなぎ予算案採決延期 政府機関の閉鎖本格化へ
[ワシントン 21日 ロイター] – 米上院は、つなぎ予算案の採決延期を決めた。米連邦政府機関の閉鎖が週明け22日、3日目に入ることが確実になった。米上院は21日深夜までぎりぎりの調整を続けたが、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の救済策を講じるよう要求する民主党との対立が解けなかった。
米上院は、2月8日までの予算を手当てするつなぎ予算案の採決に進むために必要な動議の採決を22日正午(1700GMT、日本時間23日午前2時)に延期した。これまで予定していた22日午前1時(0600GMT、日本時間午後3時)の採決はキャンセルとなった。
上院共和党のトップ、マコネル院内総務は、移民関連法案を2月上旬にも上院で審議すると約束し、民主党に歩み寄りの姿勢を示した。
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない