空自の緊急発進、4─12月は147回減 中国機の特異な飛行増える
[東京 19日 ロイター] – 防衛省が19日に発表した航空自衛隊機による2017年4─12月期の緊急発進回数(スクランブル)は、736回と過去最多だった前年同期から147回減少した。中国機向けが大きく減ったたためだが、防衛省が特異な事例として公表した同国機の飛行は前年同期比12件増えた。
4─12月期の中国機に対する緊急発進は395回と、前年同期から249回減少した。12月18日には同国軍の戦闘機が初めて対馬海峡を通過し、東シナ海と日本海を往復。さらに東シナ海から太平洋へ抜ける飛行が何度も確認された。防衛省はこうした特異な飛行を公表しており、この期は23件の事例が該当。前年同期から12件増えた。
一方、ロシア機に対する緊急発進は328回と、前年同期から97回増加した。日本海からオホーツク海を通り、太平洋へ抜ける長距離飛行などが確認された。
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない