ロシア、反ドーピング機関へのサイバー攻撃計画の可能性=米企業

[サンフランシスコ 11日 ロイター] – 米サイバーセキュリティ―会社スレットコネクトは11日、ロシアを拠点とするハッカーが、反ドーピング機関への攻撃を計画している可能性を示す兆候を確認したと発表した。ロシアによる組織的なドーピングを理由に、国際オリンピック委員会(IOC)が平昌五輪からの同国選手団の除外を決定したことに対する報復行為とされる。

スレットコネクトは、過去1カ月の間に世界反ドーピング機関(WADA)、米国反ドーピング機関(USADA)、アジアオリンピック評議会(OCA)を模倣した3つのドメインが登録されたと明らかにした。

同社の報告書によると、こうした動きは「ファンシーベア」として知られるロシアのハッカー集団が過去に用いた方法と似ているという。ファンシーベアは2016年に五輪関連のハッキングを行った疑いがもたれており、WADAは同集団が米五輪選手の医療情報を不正取得し公表したとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
3月16日、米議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会は報告書を公表し、中国とイランの関係を「専制の枢軸」の重要な一角と位置づけた
イスラエル政府は3月17日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。ラリジャニはデモ隊への弾圧を指揮していたとされる
米国の情報機関のブリーフィングで、イラクの新指導者モジュタバ・ハメネイ氏が同性愛者である可能性が高いと指摘された。イスラムでは同性愛者は重大犯罪とされ、場合によっては死刑に処される可能性がある
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した
米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。 提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している