トランプ米大統領、ドリーマー救済巡り来週に超党派会合開催
[ワシントン 4日 ロイター] – 米議員とトランプ政権の間で、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の救済に向けた議論が白熱している。この問題を巡ってトランプ大統領と4日に会談した共和党上院議員らは、今月中の合意成立に自信を示した。
ホワイトハウスの報道官によると、大統領は来週、共和党と民主党の上院議員をホワイトハウスに招き、移民制度改革の次のステップについて話し合う予定。一部の上院議員は記者団に対し、超党派会合は来週9日に開催される予定だと語った。
トランプ大統領が昨年9月、ドリーマーに一時的に滞在・就労資格を与えて強制送還を猶予する制度「DACA」の撤廃を表明したことを受け、民主・共和両党の上院議員は70万人以上に上るドリーマーを救済する法案の策定に向けて非公式に協議を重ねてきた。これらのドリーマーの多くはメキシコや中米諸国の出身とされる。
関連記事
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル(約24億円)にも及ぶとされる。
台北市中心部で27歳男が煙幕弾投げ入れ、無差別に刃物襲撃。台北駅から百貨店内へ逃走し、3人死亡、6人負傷。容疑者は包囲され6階から転落死。警察が計画的犯行疑い捜査中
中国で外国籍を取得しながら中国の戸籍を保持する人に対し、入出国時に戸籍抹消や入国拒否を求める動きが広がっている。専門家は、人口管理や社会保障、将来の有事対応など、複数の狙いが背景にあるとみている
香港の著名な民主活動家・黎智英(ジミー・ライ)氏に有罪判決。「香港は死んだ」と中国の民主活動家・王丹氏は語った。量刑次第では「事実上の死刑」になる可能性も。
台湾が「日本ホタテ最大の購入国」を目指す。中国の禁輸で打撃を受ける日本を、消費という形で支えようとする動きだ。かつて助けられたいま、台湾からの静かな恩返しが広がっている。