オフショアのほぼ全域で石油採掘可能に、トランプ米政権が草案
[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ政権は4日、米オフショア地域のほぼすべてにおいて、石油・ガス採掘を可能にする案を発表した。国内エネルギー生産の拡大を狙った措置だが、沿岸部の各州や環境保護団体、観光業界は反発している。
米内務省のジンキ長官が公表した草案によると、大西洋、北極圏、太平洋でこれまで採掘が禁止されていた地域を開放。連邦大陸棚の90%超について、採掘業者へのリースを可能にする内容となっている。
オバマ前政権は、BP<BP.L>がメキシコ湾で起こした原油流出事故を受けて規制強化に乗り出し、連邦大陸棚の94%で採掘を禁止した。計画が正式に決定されれば、米国のエネルギー政策は大きく転換する。
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発した。4月19日、米軍は海上封鎖に違反したイランの貨物船を制止したう […]
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない