米司法省、オバマ政権の大麻規制緩和措置を廃止
[ワシントン 4日 ロイター] – 米司法省は4日、オバマ前政権下に導入されたマリフアナ(乾燥大麻)に関する連邦規制の緩和措置を廃止し、大麻が合法化された州で連邦検察に関連法を執行する広い裁量を認める方針を明らかにした。
米国では近年、大麻を合法化する州が増えており、カリフォルニア州など6州では嗜好品としての大麻が解禁され、そのほか多数の州でも医療用の大麻が合法化されている。ただ、連邦法では依然として大麻が禁止されている。
セッションズ司法長官が示した新たな方針は急速に発展する大麻ビジネスに悪影響を及ぼす可能性がある。
関連記事
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円(5.5億ユーロ)の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定
中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった
中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘
「W杯が終わらなければいい」開催都市の飲食店オーナーも笑顔。ホテル収入は35%増、カード利用額は6.3%増と4年超ぶりの伸びを記録。W杯が米国経済を力強く後押ししている