米政府、対パキスタン軍事援助を停止 総額2.55億ドル超か
［ワシントン ４日 ロイター］ – 米国務省は４日、パキスタン政府が隣国アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとその一派、ハッカニ・ネットワークに対して断固たる措置を講じるまで、米政府はパキスタン向けの軍事援助を停止すると発表した。
トランプ政権は、これらの武装集団がパキスタンを拠点にアフガニスタンで米軍やアフガン軍などに攻撃を仕掛けているとし、パキスタン政府に対策を強化するよう求めていた。
国務省は、凍結する援助の具体的な額については計算中だとして公表を控えた。国務省と国防総省が拠出する資金もこれに含まれるという。
関連記事
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル（約24億円）にも及ぶとされる。
台北市中心部で27歳男が煙幕弾投げ入れ、無差別に刃物襲撃。台北駅から百貨店内へ逃走し、3人死亡、6人負傷。容疑者は包囲され6階から転落死。警察が計画的犯行疑い捜査中
中国で外国籍を取得しながら中国の戸籍を保持する人に対し、入出国時に戸籍抹消や入国拒否を求める動きが広がっている。専門家は、人口管理や社会保障、将来の有事対応など、複数の狙いが背景にあるとみている
香港の著名な民主活動家・黎智英（ジミー・ライ）氏に有罪判決。「香港は死んだ」と中国の民主活動家・王丹氏は語った。量刑次第では「事実上の死刑」になる可能性も。
台湾が「日本ホタテ最大の購入国」を目指す。中国の禁輸で打撃を受ける日本を、消費という形で支えようとする動きだ。かつて助けられたいま、台湾からの静かな恩返しが広がっている。