仏大統領、メディア法改正を計画　偽ニュース対策

［パリ　３日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は３日、偽（フェイク）ニュース対策を進めるため、年内にメディア法を改正する方針を示した。ソーシャルメディアに拡散する偽ニュースは自由民主主義を脅かすとしている。

同氏は、昨年の大統領選で自身の陣営が偽ニュースや大規模なハッキングの被害を受けたと主張。昨年５月の就任後、ロシアの政府系メディアを名指しし、仏大統領選期間中に自身をめぐる偽ニュースを流し、選挙に影響を及ぼそうとしたと非難している。

同氏は新年の記者会見で「自由民主主義を守りたいなら、強力な法制が必要だ」と発言。メディアの規制機関である視聴覚最高評議会（ＣＳＡ）の役割変更を検討していることも明らかにした。

なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える

フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した

台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ

トランプ米大統領は今月4日、共産主義を強く批判する投稿を行った。記者団に応じた際、陶明記者にその場で投稿を読み上げるよう求め、自らも投稿の意図について説明した

ルビオ米国務長官は公聴会で、米国の対台湾政策は従来通りであると改めて強調し、中共が表現上の譲歩を求めているものの、米国側は一切修正しておらず、台湾海峡の現状維持に努めていると述べた。