「法輪功学習者への迫害停止を」スロバキア国会議員39人が習近平氏に書簡
中欧・スロバキア共和国の国会議員39人が習近平氏に書簡を送付、法輪功学習者やチベット・ウイグル人等に対する弾圧を停止するよう求めた。議員諸氏は4つの党派からなり、スロバキア国会の4分の1強に相当する。書簡では中国共産党政権の弾圧政策を糾弾し、迫害の責任者・江沢民らの責任を問うよう求めた。書簡は2017年12月7日、世界人権デーに首都ブラティスラヴァから発送された。
書簡では中国で起きている人権弾圧の事例として法輪功学習者に対する臓器狩り、マイノリティーに対する圧迫、そして高智晟弁護士への迫害を挙げ、習近平氏に人権状況の改善を求めた。議員らはまた、この書簡は中国を糾弾しているものではなく、中国共産党政権が犯した罪を糾弾するものであると言及した。
スロバキア国会では同日、中国における臓器狩りのドキュメンタリー映画が上映された。共産主義国家で数十年間生活したPeter Osusky議員は「何千何万もの法輪功学習者が暴力にさらされているのに直面して、私たちは目を背けるのではなく直視すべきだ」と感想を述べた。また、Ondrej Dostal議員は「独裁政権下で迫害されている人々を救うことは民主国家に住む者の道徳的義務だと思う。特に政治家の義務である」と述べた。
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。