中国当局、華為技術の幹部を収賄の疑いで取り調べ
中国通信機器メーカーの華為（ファーウェイ）技術はこのほど、同社傘下企業、華為コンシューマー・ビジネス・グループ中国部門副社長の滕鴻飛氏が収賄罪の疑いで、中国当局の取り調べを受けていることを発表した。中国国内メディア「毎日経済新聞」が26日に報道した。
同報道によると、当局は「非国家公務員収賄罪」の疑いで、滕氏の身柄を拘束している。
華為コンシューマー・ビジネス・グループは、華為技術の3つのビジネスグループの1つで、スマートフォン、パソコン、タブレット、ウェアラブル端末、ホームメディアデバイスなどの業務を担当。
関連記事
中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える
映画界に迫る「人間不要」の時代。AIが俳優の演技を再現し、映画まで作る。そんな未来に、中国の巨匠監督が強い危機感を示した
中国BYDのSUV「Ti7」に、ランドローバー「ディフェンダー」の模倣疑惑が浮上。ジャガー・ランドローバーの申し立てを受け、オランダのBYD拠点で電子データが押収された。知的財産権侵害を巡り、裁判所が審理する
国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中共が少なくとも91か国に1247か所の海外連絡拠点を設けてきたと報告。習近平の指導下で広がる海外華人の監視網や、統一戦線工作部、僑聯による越境弾圧への関与を指摘
中国でスパイ罪に問われ、懲役3年6月の実刑判決を受けて服役しているアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、12月中旬に刑期を満了し、日本へ帰国する見通しとなった。