北朝鮮、サイバー攻撃に関与したとする米国の主張を否定
[ソウル 21日 ロイター] – 北朝鮮外務省は21日、同国政府はいかなるサイバー攻撃にも関与していないと表明し、今年5月に世界的な被害をもたらしたサイバー攻撃に北朝鮮が関与したとする米国の主張を否定した。
北朝鮮がサイバー攻撃を巡る米国の指摘に反応を示すのは初めて。
国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は「これまでたびたび表明してきたように、われわれはサイバー攻撃には関与しておらず、米国のばかげた主張にいちいち反応する必要性を感じていない」とする外務省報道官の声明を伝えた。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする