中国大手民営企業、相次ぎ海外資産を売却
中国大手民営企業が最近あいつぎ、海外の資産を売却するなど国外投資から撤退している。背景には中国政府が企業の海外投資に対する規制を強化しているためだとみられる。
英紙フィナンシャルタイムズによると、中国民営複合企業大手の復星集団（フォースン・グループ）は最近、2015年購入し、現在開発中のシドニーの巨大オフィスビルの95%の土地権利を、持ち分5%の豪企業に譲渡した。
12月に入ってから、大手複合企業の海航集団（HNAグループ）の譚向東CEOは、所有する海外の不動産の売却に着手しているとほのめかした。同社は、ニューヨーク、シドニー、香港などの資産を売却するため、投資ファンドの設立を検討しているとも明らかにした。
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